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住宅を建設する STEP11-2

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 4月21日(火)14時06分2秒
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  土地の購入申込み・重要事項説明・契約の注意点を確認しよう

○飲用水・電気・ガスの供給及び排水施設の設備状況
 飲用水、電気、ガス、排水施設についての設備状況、負担金の有無が表示されます。

○未完成物件に関する事項
 土地造成工事が完了していない場合は、図面などで完成した宅地の形状を確認します。

○代金以外に授受される金銭の額及び目的
 手付金、登記費用、固定資産税及び都市計画税などを記載しています。
 固定資産税及び都市計画税は、その年の1月1日現在の登記名義人に対して課税されるため、年の途中で物件を取得した場合は、
 負担をどうするのかの取り決めとその金額が記載されます。納税通知書の税額から、負担額が妥当か、税金の滞納がないか確認しましょう。

○契約の解除に関する事項
 いったん契約を締結すると、簡単には契約を取り消すことはできません。
 では、金融機関の住宅ローンが利用できない場合や、自分の都合で購入を止めたい場合、契約はどうなるのでしょうか。
 重要事項説明書には、これらについのて取り決めが記載されています。
 ただし、一部の事項については明記されておらず、買主自らが付加する必要がある場合もあります。

 ◆手付け解除
  買主は手付金の放棄、売主は受け取った手付金の倍返しというペナルティを支払うことで契約を取り消すことができます。
  ただし、いつまでも契約が取り消せる状態では、お互いに損害を受ける可能性があるため、通常、売主と買主が話し合って手付け解除が可能な期日を定めます。

 ◆契約違反による解除
  所定の期日を過ぎているのに買主が購入代金を支払わなかったり、引渡日が過ぎているのに売主が物件を引き渡さないなど、
  売主または買主が売買契約に基づく義務を履行しない場合は、相手方は、催告のうえ売買契約を解除することができます。

 ◆融資利用特約(ローン特約)による解除
  当初予定していた住宅ローンが借りられなくなった場合、契約時に定めた期日までであれば、ペナルティなしで契約を解除することができます。
  ただし、特約は売主と買主の合意が無ければつけられません。売主とよく話し合って決めましょう。

 ◆引き渡し前の減失・毀損による解除(危険負担)
  物件の引渡しを受ける前に、地震や台風の自然災害や火災で損失があった場合、売主と買主のどちらが責任を負うか記載されます。
  一般的には、修復費用は売主が負担し、修復不可能な損失であれば、買主は契約を解除することができ、支払った金額は全額返却されるようになっています。

○損害賠償の予定又は違約金に関する事項
 宅地建物取引業法上、宅建業者が売主となる売買契約において、売主や買主が契約に定めた義務に違反した場合、損害賠償額又は違約金が発生します。
 その損害賠償金額の予定や違約金は、合算して代金の2割までと制限されています。

○手付金の保全措置の概要
 土地の引き渡しを受ける前に売主の不動産会社が倒産しても、支払った手付金が買主に戻ってくるよう、
 宅建業法では以下に当てはまる場合、手付金の保全措置を義務づけています。

【契約時未完成物件の売買契約の場合】
 代金の5%を超える場合、または、1000万円を超える場合

【契約時完成している物件の場合】
 代金の10%を超える場合、または、1000万円を超える場合

○支払金又は預かり金の保全措置の概要
 土地の引き渡しを受ける前に売主の不動産会社が倒産しても、支払金や預かり金が買主に戻るように保全措置を講じるかを記載します。
 手付金の保全措置が義務であることに対し、ことらは任意となります。

3.売買契約
 重要事項の説明が終わったら、いよいよ売買契約をします。
 売買契約書に署名・押印したら後戻りはできません。契約書をよく読んで内容を十分理解した上で署名・押印しましょう。
 契約時には、手付金(土地代の10%程度)と仲介手数料の50%を支払います。
 不動産業者に金額を確認し、費用を準備しておきましょう。

 ◆売買面積
  登記簿面積と実測面積が違う場合に、どちらの面積で売買価格を算出するのか定めます。
  登記簿面積で算出した場合、後日、実測面積が確定した時点で差額精算するよう法を取るか、とらないかが記載されます。

 ◆境界
  隣地や道路との境界が確定してない場合は、境界確認書などで明らかにします。いつまでに、どのような方法で境界を確定させるかを記載します。

 ◆代金の支払時期、支払方法
  代金をいつまでにどのような方法で支払うか記載します。支払時期は、
  ○月上旬や○月頃という曖昧な表示ではなく、○月○日とはっきり記載してもらいましょう。
  代金は、契約締結のときに手付金を支払い、残代金は引き渡しと同時に支払うのが一般的です。
  手付金については、残代金支払時に売買代金に充当され、契約を解除できる期限とその際に手付金を買主に返還するなど、
  手付金の取り決めを記載します。

 ◆引き渡し時期
  売主が、物件をいつまでに引き渡しをするかを記載します。引渡しがいつになるのかを確認しましょう。

 ◆所有権移転登記
  所有権移転登記の申請時期、登録免許税や登記手続き費用の負担について記載します。
  登記に係る費用について、売主か買主のどちらが負担するか確認しましょう。

 ◆抵当権などの登記の抹消
  物件に、抵当権、根抵当権など第三者の権利が存在するときは、所有権移転時までに、
  これらの権利が抹消されることを記載しておく必要があります。

 ◆公租公課等の負担
  固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点の登記名義人に課税されるため、
  年の途中で物件を取得した場合に負担をどうするのかを取決め、記載します。

 ◆宅地建物取引主任者の記名・押印
  宅地建物取引業法上、売買契約書には宅地建物取引主任者が記名・押印することになっていますので、確認しましょう。

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住宅を建設する STEP11-1

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 4月21日(火)12時44分6秒
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  土地の購入申込み・重要事項説明・契約の注意点を確認しよう

 土地売買の手続きは、購入の意思が固まったら、すぐに売買契約ではありません。売買契約までの流れは、購入申込み→重要事項説明→売買契約となります。
 契約してから「やっぱりやめた」と簡単に引き返せるものではありません。契約前の重要事項説明、契約書の条項は、くまなくチェックし、不明なことは納得がいくまで確認しましょう。

1.購入の申し込み
 購入の意思が固まったら、購入申込みをしましょう。
 買付証明書(購入申込書・買付申込書等)に購入希望金額や契約、引渡しの時期などの条件を記入して、申込みをします。
 仲介の場合、仲介人は買付証明書をもとに売主と売買価格、引渡し時期などについても交渉します。
 また、買付証明書には、法的な拘束力はなく、買主の購入意思を明確にするためのもので、売買契約ではありません。
 購入予定物件の予約をしたことにしかすぎませんので、購入申込み後にキャンセルしても一般的にはペナルティは発生しません。

2.重要事項説明
○取引の形態
○登記事項証明書に記載された事項
 ◆表題部…登記事項証明書に記載された土地面積が実測面積と異なることがあります。
      登記事項証明書には150㎡と記載されていても実際に測量してみたら、
      145㎡しかないといった事例です。
      通常は、実測面積に㎡単価をかけた価格で売買されますが、登記事項証明上の
      面積に㎡単価をかけた価格で売買することもあります。

 ◆甲区…所有権の情報が記載されていますので、売主と同じであることを確認します。
     売主と違っている場合は、重要事項説明書でその理由を確認し、
     引渡し時には買主名義の所有権移転登記ができることを契約書に明記してもらい
     ましょう。

 ◆乙区…(根)抵当権の情報が記載されています。売主が土地を担保に融資を受け、
     (根)抵当権が設定されていることなどがありますので、重要事項説明書で事実
      関係を確認し、引渡し時には確実に抹消されることを契約書に明記してもらい
      ましょう。

○法令に基づく制限の概要
 ◆市街化調整区域…市街化を抑制する区域です。原則として、建物は建てられません。

 ◆用途地域…住居系、商業系、工業系の3つに大別され、細かく分類すると12種類あります。
       例えば「第二種低層住居専用地域」には小学校は建てられますが、病院は建
       てられないなど、建てられる建物の用途を規定しています。

 ◆建ペイ率の規制…「建ペイ率50%まで」のように土地面積の何%までの建物を建築でき
          るかが、各用途地域ごとに規定されています。

 ◆容積率の規制…「容積率200%まで」のように土地面積の何%まで建物の延べ床面積を
         建築できるかが角用途地域ごとに規定されています。

 ◆高さの制限…「高さ制限」「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」「日影規制」
        により、建てられるか建物の高さが制限されます。

 ◆防火地域・準防火地域…都市防災の観点から、建物の構造が制限されます。
       建物の階数や建物の面積によって、耐火建築物や準耐火建築物とすることが義務づけられます。

 ◆接道義務…建築基準法上、建物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないという接道義務があります。
       この条件を満たしていない場合、建築確認がうけられず、建物を建てることはできません。

 ◆私道負担…道路には、公道と私道があります。公道は国や地方公共団体が管理し、
       一般の交通のために使用される道路です。
       一方、私道は、個人が所有する土地を通行用に供しているもので、
       管理も個人で行います。
       売買する土地の一部に私道が含まれている場合、または、売買する土地が接する
       私道の共有得分も土地と一緒に売買する場合、これらを私道負担といいます。
       私道負担がある場合は、重要事項説明書にその面積や位置が記載されます。

 ◆位置指定道路…接道義務を満たしていない土地を建物の敷地として利用するために、
         新たにそれぞれの区画の土地に接した幅員4m以上の私道をつくり、
         その私道を建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらうことができます。
         これを「位置指定道路」といい、通常、宅地開発の際に開発業者が申請して指定を受けます。
         位置指定道路は、通常、隣地する敷地の所有者が所有権(得分)を持ちます。
         あくまでも私道ですので、道路の舗装や側溝施設などは所有者が行うことになります。

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住宅を建設する STEP10

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 4月21日(火)10時56分9秒
返信・引用 編集済
  不動産登記を確認しよう

 土地の調査は、現地で直接チェックすることも重要ですが、所有権や抵当権などの権利関係を登記事項証明書で調べることも必要です。

■土地登記事項証明書を見てみよう
 不動産登記とは、私たちの大切な財産である不動産の所在、大きさ、権利関係を公の帳簿に記載することをいいます。
 この登記した帳簿を登記簿といい、登記簿を一般に公開することで、誰でも不動産の現況や所有者、担保設定の情報を容易に知ることができ、不動産取引の安全と円滑を図る役目をしています。
 登記簿証明書は、表題部と権利部という2つの部分からなっています。

 表題部…所在地番、地目、地積などが記載されています。登記簿上の地番と住居表示とは必ずしも一致するとは限りません。
     また、登記簿上の面積は、実際に測量した実測面積とは異なることがありますので注意が必要です。

 権利部…権利部には甲区と乙区があります。

■登記簿の甲区でチェックすること
 甲区には所有権に関する事項が記載され、現在の所有者が誰なのか、どのような原因で所有権を取得したのか、その時期はいつなのかといったことが確認できます。
 例えば、所有権の保存登記、所有権の移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、買戻特約等が記載されます。

 所有権…基本的には、売主は登記簿上の所有者ですが例外もあります。買主は、登記簿上の所有者と売買契約を結びますが、
     売主が所有権の移転登記をせずに不動産を売却する場合では、買主が契約するのは、登記簿上の所有者ではなく、
          実際の所有者である売主になります。

 買戻特約…買戻特約とは、買主に対して売買代金と契約費用を返却すれば、売主が不動産を買い戻すことができる権利です。
      買戻特約は、所有権移転登記と同時に登記をします。買戻の権利は最長10年までとされます。
      買戻特約がついた土地が転売されても、新しい購入者に対しても権利は行使されます。

 差押…差押の登記は、例えば裁判所に競売の申立てがされた場合に、裁判所が、競売が終わるまでの間所有権移転登記等がされないよう一般に知らせるために行われます。

■登記簿の乙区でチェックすること
 乙区には抵当権などの権利が記載され、不動産に抵当権等の担保が設定されているかが確認できます。
 例えば、地上権、永小作権、地役権、先取得権、質権、根抵当権、借地権、採石権等が記載されます。

 抵当権…土地を取得する際等に金融機関等でローンを組んだときには、抵当権が設定されます。抵当権は、不動産を担保に入れて借りたローンを返済しなければ末梢できません。
抵当権が設定された不動産を売買しても抵当権は消滅しないため、抵当権が設定されたままこの不動産を購入した場合、
この不動産のローンが返済されないときには、競売にかけられて所有権を失うことにもなりかねません。

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住宅を建設する STEP9

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 4月21日(火)10時19分50秒
返信・引用
  敷地調査をしよう

 現地を見学してから物件が気に入った場合、購入の検討を始めましょう。検討する際には、その土地に建てたい住宅が建てられるかどうかを広告の図面や物件概要だけでなく、様々な事項について確認する必要があります。
 土地を購入する前に権利関係や法規制など土地に関する調査をすることを敷地調査といいます。敷地調査は不動産業者に依頼する場合、無料と有料の場合がありますので確認しましょう。自分でも、法務局や市町村役場に行って、登記簿の閲覧や土地の法規制を調査することはできます。
 また、敷地調査は、不動産業者により購入申込みの前か後に行うかは異なります。契約の前の重要事項説明までには敷地調査を行いましょう。

 敷地調査について
  具体的には、次のような調査をします。

 法規制…建ペイ率、容積率、用途地域、防火地域、接道地域、セットバック・私道負担有無、道路斜線規制、北側斜線規制など

 登記簿…抵当権などの権利関係、登記簿上の面積、地目など

 敷地の状況…敷地の原寸や形状、道路や隣地との境界や高低差、上下水道、ガス、電気の設備状況など

 環境…日当たり、採光、風通し、騒音、周囲の建物など

 その他に、敷地図面や測量図、上下水道やガスの設備図面などの図面があれば取り寄せて、確認しましょう。

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住宅を建設する STEP8

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 4月17日(金)14時44分7秒
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  現地、周辺環境をけんがくしよう。

 希望に近い物件や気になる物件があれば、販売元の不動産会社に連絡して、現地を見学しましょう。(三陽ホームなら土地探しからお手伝いできます(^0^!)
 また、物件の土地の状態だけでなく、周辺環境についてもチェックする必要があります。利便施設、交通の利便性、騒音、悪臭などを確認しましょう。

1.現地には、公共交通機関を利用して行きましょう
 最寄り駅(バス停)から現地まで、実際に自分の足で歩くことにより、広告ではわからない電車(バス)の本数、乗り換えの移動距離、駅(バス停)周辺の雰囲気などを確認することができます。
 なお、車を所有し、車中心の生活をされる方は、道路の混雑状況などを知るために、一度は車で行ってみると良いでしょう。

2.土地の状況を確認する
 現地に着いたら土地について、次のポイントを参考に土地の状況を確認しましょう。その際にカメラ、メジャー、方位磁石を持っていくと、役に立ちます。
 土地については、自分の目で確かめるには限界があります。見た目だけではわからないことは営業担当者に聞いて確認してみましょう。
 ●土地に接する道路について、接道義務を満たしているか?セットバックは必要か?私道負担はあるか?
 ●隣地との敷地境界は、はっきりしているか?
 ●日当たり、風通し、騒音、悪臭など問題はないか?
 ●電気・ガス・上下水道の整備はどうなっているか?

現況がよくても、隣の敷地に高い建物が建って、日照や眺望が妨げられたり、道路が拡張されて交通量が増える可能性もあります。周辺に高い建物の建設計画はないか?また将来、その可能性があるのかを確認しておきましょう。

3.周辺環境を確認しよう
 土地の見学が終わったら、周辺の商業施設や公共施設を確認します。
学校、公園、スーパー、銀行、郵便局、病院、役所などがどのくらいの距離にあるのかも確認してみましょう。

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住宅を建設する SETP7

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 3月30日(月)14時10分25秒
返信・引用
  地盤について確認しよう。

地盤の状況を知るてがかり
 地盤は住宅の基礎を支えます。地盤がしっかりしていないと、住宅が沈んだり、傾いたりすることがあります。これは不同沈下といい、地盤が不均一に沈下してしまうことが原因です。敷地内に地盤の強い部分と弱い部分が混在していたり、地盤全体が軟弱な場合、不同沈下が起こりやすくなります。
 しかし、地盤がよくない敷地でも、地盤改良工事や基礎工事による対策を行えば、防ぐことができます。
 地盤調査をしなければ詳しい状況はわかりませんが、地盤の状況を知る手がかりがありますので、参考にしましょう。

■生い立ちや地名
 敷地の生い立ちを調べることは、地盤の状況を知る大きな手がかりとなります。もともと水田や沼だった土地や海や池の近くの土地、埋立地は地盤が弱いといわれます。

■造成計画図
 宅地は一般的には何らかの造成工事がおこなわれている場合が多いため、どのような造成がなされているかを調べることも重要です。

 切土・・・山や丘陵地などの斜面を削って平らにすることを切土といいます。
      もともとの地面を切るため、地面は硬く締まった状態を維持しています。

 盛土・・・地面に土が付け足されて平坦化することを盛土といいます。
      盛土は土地を盛って固められていますが、元の地面より柔らかいことが多く、      しっかりと締め固めを行わないと雨などによって沈下することがあります。

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住宅を建設する STEP6

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 3月30日(月)13時41分39秒
返信・引用
  土地のチェックポイントを確認しよう。

 売地の広告には、価格だけではなく敷地図、周辺地図、物件概要など、その土地の様々な情報が掲載されています。
 土地の情報を正確に得るためには、まぎらわしい表現に惑わされず、不動産用語をわからないままにせず、正しく理解しなければなりません。

■所要時間
 徒歩
 物件の最寄駅(停留所)から物件までの距離を分速80mで歩いた場合の所要時間が表示されています。しかし、坂道や信号待ちは考慮されませんし、駅の出口から建物の敷地までの距離で測定すれば良いことになっているため、実際には、表示時間より長くかかる場合もあります。

■土地面積
 登記簿の面積と実測の面積が違う場合があります。その場合、広告の面積はとちらの表示なのか、売買金額がどちらを基準にした金額なのか確認しましょう。

■土地権利
 所有権・普通借地権・定期借地権などがあります。
所有権は、土地を所有する権利です。それに対し、借地権は土地を借りる権利です。普通借地権は、契約期間が終わったら更新できますが、定期借地権は契約期間が終わっても更新できません。所有権よりも借地権の価格は低くなっています。

■用途地域
 都市計画法により、建てられる建物や用途を制限し、地域ごとの土地利用を定めたものです。用途地域は周辺環境を知る目安になります。

 第一種低層住居専用地域・・・低層住宅の専用地域
 第二種低層住居専用地域・・・小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域
 第一種中高層住居専用地域・・・中高層住宅の専用地域
 第二種中高層住居専用地域・・・必要な利便施設の立地を認める中高層住宅の専用地域
 第一種住居地域・・・大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域
 第二種住居地域・・・住宅地のための地域
 準住居地域・・・自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域

■私道負担
 売買する土地の一部に私道が含まれている場合、または、売買する土地が接する私道の共有持分も土地と一緒に売買する場合に、私道負担分の面積が記載されます。

■建ペイ率
 「建ペイ率50%」のように土地面積の何%まで建物を建築できるかを表示しています。建ペイ率は、各用途地域ごとに規定されています。

■地目
 登記簿に記載されている土地の利用状況を表しています。「宅地」「山林」「畑」など21に分類されています。

■接道義務
 建築基準法上、建物の敷地は道路に2m以上接していなければならないとう接道義務があります。この条件を満たしていない場合、既に建物があるときは「再建築不可」、土地のみのときは、「建築不可」と表示されます。

■セットバック
 建築基準法上、原則として物件の前面道路の幅が4m未満の場合、道路の中心線から2mのラインまで敷地を下げなくてはなりません。これをセットバックといいます。「セットバック有」「SB有」などと表示されます。建ペイ率や容積率を計算する時にセットバック部分は除かれますので、表示されている土地面積にセットバックが含まれているか確認しましょう。

■設備
 水道(上下水)やガスの配管や電気などの供給施設を表示しています。供給施設がない場合は自己負担により配管工事等を行わなければなりません。

■古家付き土地
 更地ではなく、古い家が建ったままの土地です。解体工事の費用が自己負担となります。

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住宅を建設する STEP5

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 3月30日(月)10時20分0秒
返信・引用
  土地の条件が決まったら、実際に土地探しを始めましょう。

土地探しとして、まずは、具体的な物件の情報収集をします。
情報収集の方法は、次のようなものがあります。

■住宅情報誌で探す一度にたくさんの情報が得られます。物件の相場がわかり、物件同士の比較がしやすいのが特徴です。物件情報だけでなく、住宅づくりのノウハウや資金計画についての知識も充実しています。しかし、印刷物であるため、情報の新鮮さは劣ります。

■新聞広告・チラシを見る新聞広告や新聞折り込みチラシは、新聞を購読していれば気軽に入手できる情報です。しかし、新聞広告に欲しい物件地域の情報が掲載されていなかったり、折り込みチラシでは、地元エリアの物件が多いので地域が限定されます。

■インターネットで探す好きな時間にアクセスできるので便利です。膨大な物件情報の中から希望する条件を絞り込んで検索できたり、不動産用語の解説や住宅づくりのノウハウを得ることができます。気に入った物件は、メールで不動産会社に問い合わせることもできます。

■不動産仲介業者を訪ねる不動産仲介業者は、大手、地元密着型、情報流通系、金融系などに分類され、それぞれの特徴があります。大手では店舗数が多く広範囲で情報収集でき、販売物件の数が多いです。地元密着型では地主からの販売物件が見込まれます。情報流通系では、不動産仲介業者の間でデータベースを共有して販売物件を提供しています。信託銀行系などの金融系では、信託銀行等の顧客が所有する物件が出ることがあります。

土地の物件取引では、不動産仲介業者を利用する取引きが大きな割合を占めています。新しく詳しい情報を得るには不動産仲介業者を訪れることが、効果的でしょう。

■建設会社・ハウスメーカーで探す建設会社・ハウスメーカーでは、土地を仕入れ、その土地を建築条件付き土地として販売しているところもあります。建築条件付き土地とは、施工業者が指定されており、土地売買契約の後、一定期間内(3か月程度)に建築請負契約を結ぶことが条件となっています。施工業者は、販売している建設会社やハウスメーカーの場合が多いです。

施工業者によっては、工法やプランが限定されていて、希望にあった住宅を建てられないことがあります。土地売買契約の前に、建てられる住宅に制限があるか確認しておきましょう。

★三陽ホームなら土地情報も豊富に取りそろえているのでぜひ気軽に連絡してみてください。
ご相談にのらせていただきます。
もちろん工法やプランが限定などの事はいっさいありませんので好きな家を建ててもらえます。
 

住宅を建設する STEP4

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 3月27日(金)14時50分31秒
返信・引用
  どんな土地が欲しいか決めましょう。

まずは、どこで暮らしたいか、どれぐらいの広さが欲しいかなど具体的な条件を決めることから始めましょう。

1.暮らしたい地域を決めましょう
 まず最初に暮らしたい地域を決め、その地域の中で土地を探すのが一般的です。
暮らしたい地域を決めるポイントには、次のようなものがあります。

 ●周辺環境(商業施設が多い都市中心部や駅周辺、緑や公園が多い郊外など)
 ●通勤・通学の経路、時間、交通手段
 ●周辺施設までの距離(通いたい小・中学校の学区内、かかりつけの病院の近くなど)
 ●親族・知人宅までの距離

2.立地条件を決めましょう
 暮らしたい地域が決まったら、立地条件を決めましょう。立地条件は、日当たり、駅までの距離など日々の暮らしやすさに関わってきます。どのような暮らしがしたいのか、どの条件を優先するか、よく検討しましょう。
 立地条件を決めるポイントには次のようなものがあります。

 ●駅までの距離(電車での通勤・通学の場合)
 ●日当たり、風通し、騒音
 ●利便施設(公共施設、銀行、スーパー・商店街、公園など)までの距離
 ●車の交通量(安全の確保や騒音を避けるために国道や幹線道路沿いを避けるなど)

3.敷地面積をきめましょう
 ペットを飼ったり、ガーデニングを楽しむための広い庭が欲しい。また、駐車場は2台分のスペースが欲しいなど、建てる住宅の床面積以外に庭や駐車場などの外構部分の面積を考えなければなりません。
 住宅の床面積だけでなく、どれくらいの庭が必要か駐車場は何台分必要かを考え、自分に必要な敷地面積を決めましょう。

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住宅を建設する STEP3

 投稿者:三陽ホーム  投稿日:2009年 3月27日(金)11時35分58秒
返信・引用
  どんな住宅を建てたいかイメージする前に、具体的な条件を決めましょう。

1.現在の住宅の不満から要望をまとめる
 家族が増えて狭くなった、収納スペースが足りないなど、家族の不満を書き出してみましょう。また不満だけではなく、こんな住宅に住みたいなどの希望も出しましょう。
 次に、希望条件に優先順位をつけ、譲れない条件、譲れる条件をきめます。希望条件をすべて満たす住宅を建てられればよいのですが、予算の制約などにより全ての希望条件を満たすことはなかなか困難です。
 譲れない条件、譲れる条件を決めておけば、予算オーバーした時には効率よく設計を進めることができます。

2.希望の間取り・広さを決めよう
 間取りの広さは、現在の家族構成やライフスタイル等を踏まえて、リビングを中心とする、個室を重視する、高齢者への配慮を重視する、和室を重視するなど、何を重視するのかをポイントに検討していくと良いでしょう。
 収納スペースは、広ければ良いというものではなく、居住スペースとのバランス、1ヵ所に大きく確保するか、各部屋に分散して確保するかなどを考慮することが大切です。
 子供が独立した後のことや将来、親と同居するなど現状だけでなく長期にわたったライフサイクルの観点からも検討しましょう。

3.専門家のアドバイスを聞こう
 家族の希望のプランができたとしても、実際には予算だけではなく技術面な制約から、すべての希望を満たすことは困難です。
 例えば、広い窓に面した広いリビングを作ろうとしても耐震性を確保するためには一定量の壁が必要です。家族で希望するプランを考えた後も、専門家のアドバイスを聞いて修正していきましょう。

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